東三河の司法書士・行政書士事務所

家族信託

平成18年に信託法が改正されたことにより、家族信託（民事信託）が注目されるようになりました。家族信託とは、簡潔に言うと「信用できる方に財産の管理、処分を任せるという法律行為」になります。家族信託は、認知症対策・遺言的機能・次世代への財産承継等・設計の柔軟性から、新しい資産承継の形として注目されています。弊所では、面談・契約書設計と作成・信託契約後の実務的な説明・不動産登記まで、ワンストップにてお手伝いいたします。

自筆証書・公正証書遺言作成

遺言とは、書いた人が誰に何を渡したいかという気持ちを残す行為であり、遺言があるとないとでは、相続の際の手続き・相続問題等、遺される方々に大きく影響します。相続手続のご相談でよく伺うのが「遺言書があればよかったのに」ということです。遺言書がないことで悩まれる方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、いざ遺言書を書きたいと思っても、どうしたらいいかわからずお困りなられる方も多いと思います。弊所では、「自分で文書を書きたいが、どんな内容にすればいいか分からない」「字を書くのが難しくなってきた」「高齢のため外出が難しい」等のご要望に合わせた、作成のお手伝いをいたします。

生前贈与

贈与とは「不動産・金銭・有価証券等を無償にて譲り渡す行為」になります。しかし、贈与税・不動産取得税・登録免許税等により、思いがけず高額の税金を支払わなければならないということが起こりえます。「不動産の名義をあらかじめ変更しておきたい」「孫にお金を渡してあげたい」等のご要望がある方に対し、贈与計画を立てたうえで、贈与契約書作成・不動産名義変更等のお手伝いをいたします。
※贈与税の課税の有無・贈与税額の金額算出は提携税理士にて行います。

成年後見、財産管理委任契約等

既に認知症が重症化してしまっている方は、不動産売却等を行う際には、家庭裁判所による成年後見人等の選任を行う必要があり、成年後見人等が代理・同意を行います。また、認知症に備えて、あらかじめ自身の家族等を後見人として選ぶ「任意後見契約」、認知症ではないが自分に代わり財産管理を任せる「財産委任契約」もございます。上記記載のほか、おひとり様（近くに親族がいない方等）向けのサポートも行っております。

不動産登記業務

• 不動産を買ったので名義を変えたい。
• 離婚をしたので家の名義を変えてほしい。
• 家を新しく建てたので、登記をしてほしい。
• 息子がお金を支払って家を増築したが、登記はどうしたらいいのか。
• 住所が変わったので、住所変更の登記をしてほしい。
• 銀行からご融資を受けたので、担保設定したい。
• ローンを返済したので担保を消したい。

会社法人登記業務

• 新しく会社を設立したい。
• 取締役等役員を増やしたい。
• 会社設立してから、一度も役員の変更をしていない。
• 定款を１０年以上変えていない。
• 株式を新しく発行したい。
• 息子に会社を任せていきたいが、全部の決定はさせたくない。
• 本店の場所が変わった。
• 会社を廃業したい。